自由放題Room」利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、「自由放題Room」(以下「本システム」といいます。)に関して、利用申込者(以下「甲」といいます。)と株式会社オプティマイザー(以下、「乙」といいます。)との間で締結される本システムの利用に関する契約(以下、「利用契約」といいます。)に適用されます。

甲が本システムにアクセスまたは利用した場合には、甲は、乙との利用契約を締結し、本規約の条項に拘束されることに同意したものとみなされます。
本規約の条項に同意されない場合、乙は、甲に本システムへのアクセスまたは利用のいずれも許諾しません。また、乙は、本システムを不正な手段によりアクセスもしくは利用した者に対して、いかなる場合においても本システムのアクセスまたは利用のいずれも許諾しません。

ソフトウェアライセンス
本システムは、著作権法および著作権に関する条約をはじめ、その他知的財産権に関する法律および条約によって保護されています。本システムは利用許諾されるもので、販売されるものではありません。

第1条 利用許諾内容

甲が本規約に従うことを条件として、乙は甲に対し、以下の内容で本システムにアクセスまたは利用することを許諾します。
1 本システムを利用する場合には、乙が甲に発行したID/パスワード(以下、「アカウント」といいます。)を利用しアクセスすることが必要となります。
2 本システムは、同条1項にて発行した同一のアカウントを複数名で同時に利用することはできません。
3 甲は、本システムの利用権の全部または一部を第三者へ譲渡(有償、無償問いません。)、貸与、リース、名義変更し、または質権その他担保に供することはできません。
4 甲は本システムの利用者に対して、本条に規定する内容を指導し、利用者に遵守させる義務を負います。

第2条 甲の義務

1 甲は本規約を遵守しなければなりません。
2 甲は、本システムを利用するために必要な通信機器とそれに付随する全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、自己の費用と責任で電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
3 甲は自己の費用と責任においてセキュリティ対策を行うものとします。
4 甲は、自己の責任において、乙から付与されたアカウント情報を管理するものとします。甲は、アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害または損失等の責任をすべて負うものとし、乙は一切の責任を負わないものとします。また、アカウント情報を失念された場合や盗用された場合は、速やかに乙に届け出、乙の指示に従うものとします。
5 甲は、前項のアカウント情報を第三者に開示したり、第三者に使用させたり、第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしたりしてはならないものとします。
6 甲は、アカウント情報が第三者に使用される等の事由により本システムが停止し、または本システムに関する機能が毀損する等乙に損害を与えた場合、乙に対し基本契約に基づき損害賠償責任を負うものとします。

第3条 乙からの通知

1. 乙は、乙のWebサイト上での掲示、電子メールの送信または文書の送付その他適当と判断する方法により、甲に対し、機能の追加、廃止および変更等について通知するものとします。
2. 前項の通知は、乙が当該通知を乙のWebサイト上に掲示し、電子メールを発信し、文書を発送し、またはその他の方法により通知を発信した時点からその効力を生じるものとします。

第4条 本規約の範囲

乙が、前条に基づいて通知した内容は、本規約の一部を構成するものとします。

第5条 登録情報変更の届出

1. 甲は、乙に届け出た甲の住所、電話番号、氏名その他の登録情報に変更があった場合は、速やかに変更の届出をするものとします。
2. 乙は、前項の届出がなかったことにより、甲または第三者が被る損害に対して、一切責任を負わないものとします。

第6条 情報・データの取得と利用

1 乙は、インターネットを通じて、甲が本システムにアクセスしまたは本システムを利用する際に、甲が本システムを利用するコンピュータのOSの種類、バージョン情報、甲のインターネット接続状態等の情報・データを取得することがあります。これは、乙による本システムに関する情報の甲への通知およびサポートサービスの提供等を目的として乙が収集するものであり、甲は、乙がこれらの情報・データを取得することに同意するものとします。
2 甲が本システムの利用に関連して乙に提供した情報・データを、本サービスの運用、管理および保守の目的の為乙の情報管理ポリシーに基づいて使用することについて同意するものとします。なお、乙が、指定された目的以外の目的で甲の情報を収集し利用する場合は、予め甲の同意を得るものとします。
3 乙は個人情報以外の本システムの運用や、運用改善、技術開発に必要なデータについて、乙の判断により使用や第三者への提供することができるものとします。
4 乙は、甲の承諾を得ることなく、同条1項にて取得したデータをバックアップの目的で複製することができるものとします。但し、乙は、同データを複製する義務は負わないものとし、データを保持し続けなかったこと等により甲が被った損害または損失等について一切の責任を負わないものとします。
5 甲の個人情報に関する取扱い指針は、乙が別途定める情報管理ポリシーによります。

第7条 知的財産権

1. 本システムについての権限および著作権その他の知的財産権は、乙が有するものまたはサービス提供元を含む正当な権原を有する第三者から乙が許諾を受けたものです。本システムには含まれていないが本システムを使ってアクセスされるコンテンツについての権原および著作権その他の知的財産権は、各コンテンツ保有者に帰属し、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。本規約は、そのようなコンテンツの利用権を許諾するものではありません。
2. 甲が本規約により許諾された方法以外の方法で、本システムを利用、複製、公衆送信し、または乙の文書による許諾なく本システムのモニタ画像の表示ないしプリンタへの出力物の複製物を利用して出版などを行うことはできません。

第8条 保証

1 乙は、本システムに関しての完全性(誤りがないこと、中断その他の障害がないこと)、甲の要請を満たすこと、甲が本システムを通じて得る情報・データ(乙からサービスの提供としてなされた回答を含みますがこれに限られません。)の完全性、正確性、確実性、有用性、その他の一切の事項(商品性、特定の目的に対する適合性、応答の的確性、利用結果、および瑕疵の不存在についての黙示の保証、義務または条件を含みますがこれらに限られません。)について、明示、黙示、または法律上のものであるとを問わず、一切保証しません。
2 甲に付与されるライセンス情報等を使用した本システムの利用は甲自身の利用とみなし、事実上の使用者が誰であろうとその責任を甲が負うものとし、乙は一切の責任を負わないものとします。
3 乙は、乙の管理外である通信回線や乙設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負わないものとします。
4 乙は、甲が当サービスおよび当サービスと連携する他社サービスの利用に関連して他の甲を含む第三者に与えた損害または損失等について、一切の責任を負わないものとします。
5 乙への非登録情報先からのお問い合わせを乙所定の合理的な判断基準に基づき甲からの問い合わせとして取り扱い、もしくは非登録情報先に対してお答えした結果、またはこれに関連して、甲が被った損害または損失等について、一切の責任を負わないものとします。
6 本システムで処理、演算、データ作成、外部出力等を行った内容に関しての妥当性ついては甲において確認、責任を負うものとし、乙はそれを利用して行う事業に関連して被った損害、損失について、一切の責任を負わないものとします。

第9条 委託

乙は、甲の承諾を得ることなく、本システムに関する業務の全部または一部を、サービス提供元を含む第三者に委託することができるものとします。
第10条 禁止事項

甲は、本システムの利用に際し、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
1 国内外の諸法令または公序良俗に反する様態により本システムを利用する行為。
2 国外から本システムを利用する行為。
3 乙または第三者の財産権(著作権等の知的財産権を含みます。)、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為。
4 乙に対して、虚偽の通知内容を申告する行為。
5 乙または第三者を誹謗中傷する情報を流す行為。
6 甲の行為として不適当であると乙が判断して中止を指示した行為。
7 コンピューターウイルスなどの有害なプログラムの使用・送信、不正アクセス等の行為により、乙の業務および他の甲の利用に支障をきたす行為。
8 第三者のアカウントを不正に入手し、使用する行為。
9 前各号に準ずる行為。
10 その他乙が不適当と認める行為。

第11条 データの消去

1 乙は利用契約が終了した場合または本システムの全部もしくは一部の提供を終了した場合、甲の承諾を得ることなく、甲データの全部または一部を消去することができるものとします。
2 甲は前項に基づく甲データの消去について一切異議を述べないものとし、乙は、前項に基づく甲データの消去に関連して甲が被った損害等について一切の責任を負わないものとします。
3 甲は、乙との利用契約の終了後についても、契約期間内に管理されていたデータについてその調査、引き渡しを依頼できるものとし、乙は依頼に基づいて残存データから有償でデータの引き渡しを行うものとします。契約終了後の甲データの提供期間については、利用契約終了時に両者協議の上で定めるものとします。但し、同条に基づき甲データの全部または一部が消去された等の事由から乙が甲データを提供しなかった場合等に発生する損害又は損失等について乙は一切の責任を負わないものとします。

第12条 事例の公開

乙は、甲からの特段の申し入れがない限り、甲の会社名を本サービス導入企業として公開することができるものとします。

第13条 秘密保持

甲は、本システムに関する情報および本規約の内容のうち公然と知られていないもの、乙から本システムに関するサービスの提供としてなされた回答および乙または委託先から得た乙または委託先の機密に係る情報について秘密を保持するものとし、乙の事前の書面による承諾を得ることなくこれらを第三者に開示または漏洩しないものとします。

第14条 本サービス利用料金

1. 本サービス料金は乙発行の申込書記載(但し、申込後の追加アカウント等の契約は請求書等に別途記載。以下同じ)の通りです。甲は、申込書記載の金額を申込書記載の支払期限と支払方法に従い支払うものとします。尚、振込手数料、並びに消費税及び地方消費税(以下、消費税と地方消費税を合わせて「消費税等」という)は甲が負担するものとします。
2. 本契約の契約期間は、第15条の定めによるものとし、契約期間中に消費税の変更があった場合には、変更後の契約期間については変更後の税率が適用されます。尚、一括支払い後に消費税の変更があった場合は、変更後の契約期間について、その変更分を、その後の本サービス料金請求時に上乗せ、または別途ご請求するものとします。
3. 本利用規約に別段の定めがある場合を除き、本契約が解除その他如何なる理由で終了した場合でも、乙は受領した本サービス料金を返還する義務を負わず、甲は支払義務の生じた料金等の支払いを免れないものとします。
4. 甲は本条に定められたサービス料金の支払いが滞った場合、又は本利用規約第16条各号に定める事由に該当した場合は、本契約上の全ての期限の利益を失い、即時に全てのサービス料金、及び、同料金に対して、期限の利益を喪失した日の翌日から滞ったサービス料金の支払いが完了する日まで、商事法定利率の割合による遅延損害金を乙に支払わなければなりません。
5. 甲は、甲が日本国外に居住又は所在するために当該地の法令等により乙に課税される等、日本の法令等と異なる税金の負担が発生する場合、その税金は甲の負担とします。

第15条 契約期間について

1. 本サービスの利用期間は、利用開始月より12ヶ月とします。 ただし、期間満了日の1ヶ月前までの期間にユーザーから解約申込書による通知がない場合には、6ヶ月毎の自動更新とするものとし、以後同様とします。
2. ユーザーは、本規約に定める場合を除き、一方的な意思表示による契約期間の途中解約は原則としてできないものとする。但し、ユーザーは弊社に対し残存する本契約有効期間についての本サービス料金を一括で支払い、いつでも本契約を解除することができるものとする。

第16条 乙による利用停止・解約

乙は、甲について、次に掲げるいずれかの事由に該当すると判断する場合、何らの催告、通知をせずに甲に対する本サービスの提供を中止若しくは停止し、または本契約を解除することができます。この場合、本サービスの中止若しくは停止または本契約の解除により甲に損害または不利益等が生じたとしても乙は一切の責任を負わないものとします。
1. 本利用規約等を含め、本契約に違反した場合。
2. 申し込みに関する書類、フォーム等に虚偽の記載があった場合または申込時の事実表明に虚偽があった場合。
3. 本サービス申し込みにおいて著しい誤解を招く情報、著しく誤った情報を提供した場合、または重要な情報を隠した場合。
4. 本サービス申し込みまたは利用により日本その他の国の法令に違反した場合。
5. 第三者を誹謗中傷した場合、又は、知的財産権、既存のドメインに対する権利、その他の権利を侵害した場合(第三者から乙に対して甲による、かかる権利侵害行為の存在が通知された場合において、乙から甲に対して当該通知の内容について問い合わせを行ったにもかかわらず、乙の指定する期間内に甲が回答をしない場合にも、当該権利侵害があったものとして本号を適用するものとします)。
6. 本サービス料金の支払いを滞納した場合。
7. 本サービスの評価または信用を意図的に毀損した場合。
8. 本サービスの類似サービスの開発及びリサーチの意図を持っていた場合。
9. 手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じた場合。
10. 監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けた場合。
11. 仮差押、仮処分、強制執行等を受けた場合(第三債務者としての場合を除く)。
12. 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産手続、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続(本契約締結後に改正若しくは制定されたものを含む)の申立に足る事由を生じ、又は、これらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をした場合。
13. 第21条の確約に違反した場合。
14. その他、上記各号に相当する事由が生じた場合。

第17条 中断と終了

1 乙は、以下のいずれかの事由が生じた場合は、甲に事前に通知することなく、本システムの全部または一部の提供を中断し、または、終了することができるものとします。
① 乙の業務判断により本システムに関する事業の全部または一部を中断するとき。
② 天災、事変その他の非常事態の発生により本システムの提供が不可能もしくは困難になったとき、またはその可能性があるとき。
③ 前各号に準ずる事由があるとき。
④ その他乙が本システムの提供を中断または終了する必要があると判断したとき。
2 乙は、前項に基づき本システムの提供を中断または終了するに伴い甲が被った損害その他の費用の賠償または補償等につき、一切の責任を負わないものとします。

第18条 規約の変更

1 乙は、甲の承諾を得ることなく、本規約の内容の全部または一部を変更、追加または廃止することができるものとします。但し、本規約の内容の全部または一部の変更、追加または廃止が、本システムの全部または一部の変更、追加または終了に該当する場合には、本システムの全部または一部の変更、追加または終了については本規定に従うものとします。
① 変更後の本規約は、乙が甲に対してその変更内容を通知した時点からその効力を生じるものとし、以降は、変更後の本規約が適用されるものとします。 ② 甲は、本規約が変更された場合でも、一切異議を述べないものとします。
③ 乙は、第1項による本規約の内容の全部または一部の変更、追加または廃止に伴い甲が被った損害その他の費用の賠償または補償等につき、一切の責任を負わないものとします。

第19条 損害賠償

1. 乙は、本サービスの提供にあたり、自らの故意または重過失により甲に損害を与えたとき、甲に対してその損害を賠償するものとします。乙が責任を負う賠償額は、当該損害の発生した契約に関して、損害の事由が発生した時点から遡って過去1年間に本契約に定められた契約ID数等に応じて現実に受領した本サービス料金の総額を上限とします。但し、不法行為、債務不履行、その他請求原因の如何を問わず、乙は、あらゆる間接損害、及び、予見の有無にかかわらず特別な事情から生じた損害については、賠償の責任を免れるものとします。
2. 甲は、本サービスの利用により、あるいは、本利用規約等に違反したことなどを原因として、第三者との間で紛争等が生じた場合、乙の故意または重過失による場合を除き、甲の責任と費用負担において当該紛争を速やかに解決するものとします。甲は甲の費用と責任の下で乙を保護し、万一、乙が第三者に対し損害賠償義務を負いまたはかかる請求もしくは要求に対応する費用(弁護士費用等含む)を負担した場合、その損害額及び費用を乙に補償するものとします。乙は、当該第三者に現実に損害額を支払う前でも、当該損害額にかかる補償義務の履行を甲に請求できるものとします。ただし、損害および費用の補償義務の履行請求に際し、甲は、自己の責に帰すべき事由がない場合に限り、乙に弁明を申し立てることができるものとします。

第20条 反社会的勢力の排除

1 甲と乙は、双方に対して本契約成立日において、自らの取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者(併せて以下「役職員等」)及び利用者が、以下の各号に定めるもの(以下「暴力団等」)に該当しないことを表明し、保証するものとし、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年五月十五日法律第七十七号。その後の改定を含みます)第2条において定義されるもの)。
② 暴力団の構成員(準構成員を含みます。以下同様)、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者。
③ 暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者または業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員。
④ 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
⑤ 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者。
⑥ 前各号に準じる者。
2 甲と乙は、双方に対して本契約成立日において、自己及び利用者が以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとし、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
① 暴力団が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害等を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
④ 自己または役職員等が暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 自己又は役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
⑥ 前各号に準じる関係を有すること
3 甲と乙は、自己及び利用者が自ら、又は第三者を通じて以下の各号の何れかに該当する行為及び該当する虞のある行為を行わないことを誓約するものとします。
① 暴力的な行為。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
④ 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて、乙及び販売代理店の信用を毀損し、又はこれらの者の運営にかかる業務を妨害する行為。
⑤ 暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為。
⑥ 前各号に準じる行為。
乙は、本条第1項及び第2項に定める表明及び保証事項が虚偽や不正確となる事由が判明若しくは発生し、又は発生すると合理的に見込まれる場合には、通知・催告その他の手続きを要することなく、乙または甲は本契約成立後に本契約を解除することができるものとします。
前項によっては、乙の申込者もしくは甲に対する、また乙の申込者もしくは甲の乙に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
第4項にしたがって利用申込を承諾せず、また本契約を解除したことによって乙または申込者もしくは甲に損害、損失、費用等が発生した場合でも、その相手方は何ら責を負わないものとします。

第21条 本規約の優先

本規約(本規約の追加および修正を含みます。)は、本システムの甲に対する本規約締結以前におけるすべての口頭、書面、電子メール等による意思表示、提案、および表明に優先されるものとします。

第22条 協議解決

本規約に規定のない事項または本規約の解釈について疑義が生じた事項については、甲および乙は、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。

第23条 準拠法

本契約の効力、履行、解釈に関する準拠法は日本法とします。

第24条 専属的裁判管轄

乙と甲との間の訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条 存続規定

本規約に規定のない事項または本規約の解釈について疑義が生じた事項については、甲および乙は、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。